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令和4年第2回笠間市議会定例会開会

2022/6/2(木) 議会活動

令和4年第2回笠間市議会定例会が6月2日に開会
山口市長あいさつ要旨  
🟢新型コロナウイルス感染症・・・市内の新規陽性者数は直近7日間(5月25日〜31日)で平均12人と、その前7日間の平均22人より減少している。マスク着用が長期化する中、表情が見えにくくなることへの影響や気温・湿度の上昇による熱中症リスクが懸念されることから、5月20日に「マスク着用の考え方と小学校就学前の児童の取り扱い」が厚生労働省から示された。今回示された場面に応じたマスク着用の考え方等を市民や市内保育所等に広報・周知した。
🟢3回目接種の接種間隔の短縮・・・フェイザー社、モデルナ社のワクチンは2回目接種から6ヶ月以上経過すれば接種可能とされたが、予防接種政省令の改正により5月25日から5ヶ月経過すれば接種可能となった。この短縮について、市ホームページ、SNS、広報紙等で周知を図り、接種券の前倒し発送をするなど円滑な接種を進める。
🟢4回目ワクチン接種・・・3回目接種から5か月以上経過した60歳以上の方、18歳以上60歳未満で基礎疾患を有する方など、約32,000人を対象に個別・集団接種の併用で実施する。5月27日に接種券を発送した。接種体制は、個別接種は市内20の医療機関に協力をいただき順次予約受付を開始してもらう。集団接種は7月2日(土)から接種を開始する。
🔴国の動向・・・5月31日の経済財政諮問会議で「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針2022)の原案が示された。原案では「新しい資本主義に向けた改革」への対応として「重点分野への投資」「社会課題の解決に向けた改革」が掲げられている。
重点分野の投資では、人口減少に伴う労働力不足に直面する中で、成長の原動力は「人」であるとし、雇用や教育、人材育成等、「人」への投資やデジタル社会の実現に向けたデジタルトランスフォーメーション(DX)分野への投資など5つ重点分野への投資を掲げる。
 社会課題の解決に向けた取り組みでは、こども家庭庁の創設による「こども政策の推進体制の強化」、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決を図る「デジタル田園都市の実現」などを掲げる。これらの動向を注視して、市としても地域が抱える課題の解決につなげたい。
🔵笠間版デジタル田園都市モデル事業・・・人口減少・少子化・高齢化を背景に健康・福祉や移動、買物、地域活動など日常生活での様々な課題が顕著化しており、これらの課題解決に向けデジタルの力を活用して取り組みを開始した。5月27日にモデル地区の福原地区で意見交換会を実施。今後、継続的な調査を行い、具体的な実験事業に着手する。
🟠農産物の価値向上等に関する連携協定・・・東芝キヤリア(株)と連携協定を締結。収穫した農産物の品質維持、価値向上に必要な冷凍・冷蔵技術の検討やその技術を活用した6次産業化などを検討。「笠間の栗」の品質向上、ブランド力を高め、生産者等の所得向上につなげる。
🟣訪日外国人観光客の受入再開・・・5月25日〜30日に少人数のパッケージツアーの実証事業が実施され、茨城県にハワイとタイから各4人が訪れた。この実証事業を踏まえガイドラインを策定。6月10日から添乗員付きのパッケージツアーでの外国人観光客の受け入れを再開する。
市としては笠間台湾交流事務所を通じて、インバウンド再開に合わせ、台湾から笠間市へのツアーを受け入れし、今後の訪日外国人観光客の誘客促進につなげる。
🟡笠間スポーツコミッションの運営状況・・・令和3年3月に設立し、スポーツの力によるまちづくり「スポーツシティかさま」を目指し活動している。子どもの運動不足の解消、自主財源確保に向けた子育て支援型のスポーツ教室、アーバンスポーツ(スケートボード・BMX)の普及促進、ムラサキパークの聖地化を狙った大会の誘致・開催の検討などを実施。今年9月に事務所をギャラリーロードの旧かまげんギャラリーに設置し、一般社団法人化による体制強化を図る。
🟤遠隔手話通話サービス「見える通訳」の導入・・・本所、支所の3か所で4月から運用を開始。タブレット端末によるオンラインサービスで、オペレーターとなる手話通訳者を介して聴覚に障害がある方と窓口担当者のスムーズなコミュニケーション環境を構築する。
※このサービスには、外国語通訳の提供も含まれている。
⚫️提出議案等・・・「法令等に基づく報告事項」「専決処分の承認」など報告案件7件、提出議案10件。補正予算の主なものは、低所得者支援として「住民税均等割のみ課税世帯給付金事業」、脱炭素化の推進では「入所型福祉施設再エネ設備導入補助事業」、子育て・教育支援では「子育て・教育応援プレミアムeチケット事業」、給食食材の価格高騰での保護者負担を軽減する「学校給食費負担軽減事業」など
補正予算額3億3千23万5千円の増額。補正後の一般会計予算は333億9千927万2千円となる。

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