日本消費者政策学会年次大会

2021/8/29（日）法政大学大学院

日本消費者政策学会年次大会、オンライン開催
消費者問題の現状と課題（消費者白書から）、消費者利益の保護に関する法整備の状況、特商法及び預託法の改正について、消費者庁の職員の方から説明を受け質疑。コロナ禍でインターネット通販が多くなり相談も増えている。時代の流れで消費者問題も変わる。来年4月から成人年齢が引き下げられ、18歳から契約行為ができることになるので、高校生に対する消費者教育は重要性が増すと感じた。